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火災保険を使って外壁塗装は可能か

このページでは、火災保険で外壁塗装を行う場合の条件について紹介しています。また、火災保険を申請する場合の流れについてもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

外壁塗装に火災保険が適用される条件

外装塗装に対して火災保険が適用される条件を見ていきましょう。さまざまな条件がありますが、下記で紹介する3つの条件に当てはまると、火災保険で外装塗装を行えるかのせいがあります。

外壁や屋根の破損が災害によるものであること

まず、前提として「災害によって外壁や屋根に補修や塗装などが必要になったとき」のみ火災保険が外壁塗装に適用されます。そのため、火災または自然災害になったときのみ補償の対象となるため、外壁が破損した、屋根が破損したといっても、全ての場合に補償の対象となるとは限らない点に注意が必要となります。
自然災害に含まれるのは、風災・雪害・豪雨など。また、プランによっては水害や水漏れ、暴行・破損、飛来・落下・衝突などは対象外の場合がありますので、自分が加入している火災保険の内容を確認する必要があるといえます。さらに、地震による火災は破損も火災保険の対象外となっています。

被災してから3年以内に申請を行う

保険法第95条によると、火災保険が適用可能なのは被災から3年以内の補修工事について、と定められています。をのため、10年前に起きた台風のために外増塗装が必要な被害を受けたといった場合には適用できません。
また、すでに自分で工事を行ったというケースもあるかもしれません。その場合でも3年以内であれば工事の請求書を元にして申請を行うことができます(内容によっては追加工事も認められるケースもあります)。

損害の補修にかかる費用が火災保険の免責金額を超えていること

補償を受けようとする場合には、「免責金額」というものに注意する必要があります。保険のパンフレットなどでは、「自己負担金」と記載されていますので確認してみると良いでしょう。
免責金額とは、「定められたこの金額以下の補修については、自己負担で直してください」という基準になる金額で、一般的には20万円程度で設定されているケースが多いようです。工事を行ったものの、この免責金額を下回る場合には火災保険が適用されません。

火災保険の種類

火災保険にはさまざまな種類があります。それぞれどのような内容になっているのかを見ていきましょう。下記のうちいずれかの火災保険に加入しており補償対象となっている場合に、外壁塗装を火災保険で行える可能性があります。

住宅火災保険

住宅を対象とした、一般的な火災保険です。火災、落雷、破裂、爆発、壁、ひょう、雪災による損害を補償します。

住宅総合保険

住宅を対象とした保険です。住宅火災保険の内容に加えて、飛来物落下、衝突、水漏れ、騒じょう、労働争議、盗難、水害による損害を補償します。

オールリスクタイプ

住宅を対象とした保険です。住宅総合保険に内容に加えて、水回りのトラブルや鍵の紛失まで対象としている点が特徴。こちらの保険は、実損額での補償が行われるものが多くなっています。

特約火災保険

住宅を対象とした保険であり、住宅金融支援機構などの融資を受けて住宅購入を行った場合に加入しますが、現在は新規の加入はできません。住宅総合保険と同等の補償範囲となっています。

店舗総合保険

店舗や住宅を対象とした火災保険。建物の保証や什器、備品、家財への補償が行われます。

普通火災保険

店舗や事務所を対象とした火災保険です。事業用の建物、動産の補償が受けられる内容となっています。

火災保険が適用されるまでの手順

火災保険が適用されて保険金が支払われるまでの流れは、下記の通りとなっています。

  1. 自身が加入している損害保険会社に連絡して、必要な書類などを聞いておく
  2. 被害を受けてしまった場所を記録する。被害を受けている箇所の写真などを撮影する
  3. 申請書の記入を行い、保険会社への提出を行う
  4. 保険会社が派遣する損害鑑定人によって、現場の調査が行われる
  5. 調査の結果より、保険適用の対象となるか審査が行われる
  6. 対象となり、申請内容が認められた場合には保険金の支払いとなる

保険金が支払われるまでは、上記のような流れで進められることになりますが、保険会社に対して申請を行ってから保険金が支払われるまでの期間は、基本的に30日以内となります(現地調査の確認などに時間を要する場合には、30日を超えることもあります)。

火災保険で外壁塗装するポイント

それでは最後に火災保険で外装保険を行う際のポイントについてまとめました。

適用となるかは保険会社が判断する

火災保険で外装塗装を行う際のポイントとしては、まず「適用対象かどうか判断するのは保険会社」という点があります。適用されるかどうかを自分で判断しないようにしましょう。
また、注意したいのは「被害を受けた状況をそのまま写真に残す」ということです。写真を残しておくことで、調査もスムーズに進められます。被害を受けた外壁や屋根の箇所を撮影しますが、建物の全体写真と、ほかの方角から見た外壁も撮影しておくと、該当箇所がわかりやすいです。

被害を受けてから3年以内に申請する

前述の通り、火災保険は被害を受けてから3年以内に申請することが必要となります。3年を超えてから申請したとしても、保険金が支払われなくなるため注意が必要です。

免責金額に注意

こちらも前述しましたが、免責金額以下の場合には保険金は受け取れません。そのため、保険金の規定について内容を確認しておくと良いでしょう。

申請の際に必要となる書類を確認する

火災保険の申請を行う場合には、保険会社に書類を提出します。基本的には「保険金請求書」「損害箇所の写真」「修理内容の工事見積書」といった書類を提出することになりますが、念のため保険会社に確認しておくと良いでしょう。また、じこの報告書は可能な限り詳細情報を提出します。

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